2004年12月24日のクリスマスイブに
「痴呆症」から尊厳ある名前「認知症」と、
正式に呼称変更となり、
翌年2005年4月から、厚労省は「認知症を知り地域をつくる１０ヵ年」をスタートさせました。
民間の人々も熱心に取り組み、金融関係の人々等も協力的に参加していただいています。
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2014年3月には10年を迎えますが、
認知症の理解は「どの地域にも十分に伝わったか」と言うと、
どうでしょうか？
行政の担当者らの一部の方には、ご理解をいただいていても
まだまだ、国が行うランダムなアンケートから抽出された方への聞き取り調査（車を持っているか否か他）が、
認知症グループホーム入居者個人へ直接調査に来たり、
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在宅で介護している人らの精神的苦痛に痛みを増すような
無理解な
認知症高齢者の徘徊からの電車事故遅延による家族への損害賠償支払い裁判判決は、
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どこに原因があったのか、
認知症の人が入っても安全な対策ができていたのか、
「線路だから、入るわけがないのは当たり前」と思ったのか、
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国の住み慣れた地域で最後まで暮らせる地域づくり推進とは、
歩調を揃えようとしているとは、到底思うことはできず
真逆の対応をしているとしか言いようがありません。
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地域には80代を過ぎた人が、やはり80代を過ぎた妻や夫を介護している現実や
認知症の人が認知症の人を介護している現実が山のようにあり、
施設を利用したくてもできない現実もあることを知ることや、
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そのような高齢の介護者が藁にもすがる思いで、
夜間の「認知症状の悪化」から、
受診をしたくても受け入れられない現実も地域にはあることも知っていただきたいものです。
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このような判決がまかり通ると、施設はいくらつくっても足りず、
また、徘徊ある人が短期入所も断られる現実に更に拍車をかけるでしょう。
法の裁きが今後、認知症の理解を妨げないような方向へ走ることを地域から望みます。
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すでに先駆的に実施されている地域もありますが、
２０１４年３月までには、せめて国や地方の公務員全員が認知症サポーター養成を受講すべきと考えます！